利用規約

最終更新日:2025年10月22日

第1条(規約の適用)

1. heinicke利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、馬渡商事(以下、「当事業者」といいます。)が提供するheinickeサービス(以下、「本サービス」といいます。)の利用に対して適用されます。本サービスには、ランディングページ(LP)およびウェブサイトのAPI化サービス、特定テーマに限定した検索エンジンの提供、レビュー機能、開発者向けAPI提供サービス、その他付随するサービスが含まれます。

2. 本規約とは別に当事業者が別途定めるプライバシーポリシー、特定商取引に関する表示、その他のガイドライン等の諸規定は、それぞれ本規約の一部を構成するものとします。

3. 本規約の規定と前項の諸規定の内容が異なる場合には、当該諸規定の内容が優先して適用されるものとします。

4. 本サービスを利用する者(個人、法人を含みます。以下、「ユーザー」といいます。)は、本規約に同意したものとみなします。

第2条(規約等の変更)

1. 当事業者は本規約をユーザーへの予告なしで改定できるものといたします。なお、改定後の規約が、過去の規約より優先して適用されます。この規約改定の発効は本サービスのしかるべき場所への掲載をもって成立するものといたします。

2. 変更後の本規約は、当事業者が別途定める場合を除き、本サービス上に表示した時点より効力を生じるものとします。当該変更後、ユーザーが本サービスを利用した場合、ユーザーは、本規約の変更に同意したものとみなします。

3. 当事業者は、当事業者が必要と判断する場合、本サービスの内容を自由に変更できるものとします。

第3条(登録およびお取引)

1. 本サービスの登録を希望する者(以下、「登録希望者」といいます。)は、本規約を遵守することに同意し、かつ当事業者の定める一定の情報(以下、「登録情報」といいます。)を当事業者の定める方法で当事業者に提供することにより、当事業者に対し、本サービスへの登録を申請し、サービス利用・取引をすることができます。

2. 本サービスへの登録の申請およびサービス利用・取引は必ず本サービスを利用する個人又は法人自身(権限のある代表者)が行わなければならず、原則として代理人による登録申請は認められません。また、登録希望者は、登録の申請にあたり、真実、正確かつ完全な最新の情報を当事業者に提供しなければなりません。

3. 当事業者は、身元住所や連絡先、請求書送付先メールアドレスの確認など、当事業者の基準に従って、登録希望者の登録・サービス利用・取引の可否を判断し、当事業者が登録・サービス利用・取引を認める場合にはその旨を登録・サービス利用・取引希望者に通知し、この通知により当初の登録は完了したものとします。

第4条(サービス内容)

本サービスは、以下の機能を提供します:

  • ユーザーが登録したLP・ウェブサイトのAPI化サービス
  • 当事業者のクローラーによる自動インデックス機能
  • 特定テーマに限定した検索エンジン機能
  • サービスレビュー機能(将来実装予定)
  • 開発者向けAPI提供サービス(将来実装予定)
  • その他当事業者が提供する付随サービス

第5条(料金プランおよび支払い)

1. 本サービスの料金プランは、無料プラン(FREE)、ベーシックプラン(BASIC)、スタンダードプラン(STANDARD)、プレミアムプラン(PREMIUM)、スペシャルプラン(SPECIAL)の5種類とし、各プランの詳細は料金ページ(/pricing)に記載のとおりとします。

2. 各プランの詳細(API使用回数、メール送信数、その他の利用制限)は、料金ページ(/pricing)に記載のとおりとします。

3. すべてのプランでLP登録数は無制限です。利用制限はユーザー単位で、複数のLPを登録しても使用量は合算されます。

4. 有料プランの支払いは月額制とし、クレジットカード決済により自動更新されます。

5. プランの変更は、ユーザーがサブスクリプション管理ページから随時行うことができます。

第6条(API利用制限およびレートリミット)

1. ユーザーが管理画面から登録したLPのAPIについては、契約プランに定められた月間利用回数の範囲内で利用できます。

2. 当事業者のクローラーにより自動インデックスされたLPのAPIについては、原則として利用回数の制限はありませんが、過度なアクセス(目安:1秒あたり10リクエストを超える継続的なアクセス)が検知された場合、当事業者は予告なくレートリミットを適用し、一時的にアクセスを制限する場合があります。

3. 前項のレートリミット適用により、ユーザーのサービス利用に支障が生じた場合でも、当事業者は一切の責任を負わないものとします。

第7条(クローラーによる自動インデックス)

1. 当事業者は、一般的な検索エンジンと同様に、ウェブクローラーを使用してインターネット上のLP・ウェブサイトを自動的に収集し、本サービスのデータベースにインデックスする場合があります。

2. 当事業者のクローラーは、robots.txtの記述を尊重し、クロール禁止の指定がある場合はこれに従います。

3. クローラーが自動収集する情報は、著作権法第32条に定める引用の範囲内にとどめ、以下の基本情報(概要情報)に限定されます:

  • ウェブページのタイトル
  • メタディスクリプション(概要説明文)
  • URL
  • OGP画像(サムネイル化したもの)
  • カテゴリ情報(自動判定)
  • 無料トライアルの有無(キーワード検知)
  • 公開されている連絡先情報(メールアドレス、電話番号等)

当事業者は、収集した情報を検索サービスの提供という目的の範囲内で利用し、元のウェブサイトの著作権を侵害しないよう配慮します。

4. より詳細な情報(問い合わせ先詳細、料金プラン詳細、サービス機能一覧など)のAPI化を希望する場合は、サイト所有者自身がアカウント登録を行い、管理画面から情報を追加する必要があります。

5. 自動インデックスされたLP・ウェブサイトの所有者は、当事業者に対して以下を要請することができます:

  • インデックスからの削除
  • 管理権限の移譲(アカウント登録が必要)
  • 情報の修正・更新
  • メール送信機能の有効化・無効化設定

6. 前項の要請は、当事業者が定める方法(お問い合わせフォーム等)により行うものとし、当事業者は合理的な期間内に対応するよう努めます。

第8条(データの取り扱いおよび保存期間)

1. ユーザーが登録したLP・ウェブサイトの情報およびAPI化されたデータの著作権その他の知的財産権は、元のコンテンツ制作者またはユーザーに帰属します。

2. ユーザーは、本サービスを通じてAPI化されたデータについて、当事業者に対し、本サービスの提供、改善、広報活動に必要な範囲での利用を許諾するものとします。

3. 当事業者は、ユーザーが登録したデータを、サービス利用期間中および解約後60日間保存します。解約後60日を経過したデータは、当事業者の判断により削除される場合があり、削除後のデータ復旧はできません。

4. 当事業者は、システム障害、サーバー障害、その他の技術的問題により、ユーザーのデータが消失または破損した場合でも、データの復旧義務を負わず、一切の責任を負いません。ユーザーは重要なデータについて、自己の責任でバックアップを行うものとします。

第9条(公開設定と管理)

1. ユーザーは、管理画面において、登録したLP・ウェブサイトのAPIの公開・非公開を自由に設定できます。

2. 公開設定されたAPIは、本サービスの検索エンジンに表示され、第三者(AI、プログラム、人間を含む)が自由にアクセス・利用できる状態となります。

3. ユーザーは、管理画面のフォームに表示される項目について、随時更新・編集することができます。ただし、公開日などのタイムスタンプ情報は編集できません。

4. ユーザーが管理画面から編集できない項目の更新を希望する場合は、当事業者に連絡することにより、適切な頻度の範囲内で更新を依頼することができます。

第10条(実績活用について)

1. ユーザーが本サービスのアカウントを作成し、自らLP・ウェブサイトをAPI化した場合、当該LP・ウェブサイトは本規約に同意の上で登録されたものとみなし、当事業者は以下の目的で実績として活用することができます:

  • 当事業者の公式サイトやポートフォリオページでの実績紹介
  • サービス内容に関するブログ記事での紹介
  • 営業資料や広告宣伝における登録実績としての活用

2. 当事業者のクローラーにより自動インデックスされたLP・ウェブサイトについては、前項の実績活用の対象外とします。

3. 実績活用において、当事業者はユーザーの個人情報や機密情報が特定されないよう、匿名性を保持した表現を使用するよう配慮します。

第11条(禁止行為)

ユーザーは、本サービスを利用して、次の行為を行わないものとします。禁止行為を行った場合、又は禁止行為を行うおそれがあると当事業者が判断した場合、当事業者はユーザーの以後の利用を禁止する場合があります。

  • 公序良俗に反する行為
  • 違法行為または犯罪行為に関連する行為
  • 当事業者のサーバーまたはネットワークに過度な負荷をかける行為
  • 本サービスの運営を妨害する行為
  • 他のユーザーまたは第三者の権利を侵害する行為
  • 虚偽の情報を登録する行為
  • 本サービスのAPI、システム、データベースに対する不正アクセス、リバースエンジニアリング、その他の技術的攻撃
  • その他当事業者が不適切と判断した行為

第12条(不適切なコンテンツの削除)

1. 当事業者は、本サービスにインデックスされたLP・ウェブサイトが以下のいずれかに該当すると判断した場合、ユーザーへの事前通知なく、当該コンテンツを削除またはインデックスから除外することができます:

  • 公序良俗に反するコンテンツ
  • 違法または犯罪を助長するコンテンツ
  • 第三者の権利を侵害するコンテンツ
  • ユーザーまたは第三者からの通報があり、当事業者が不適切と判断したコンテンツ
  • その他、当事業者が本サービスの運営上不適切と判断したコンテンツ

2. 前項の削除により、ユーザーに損害が生じた場合でも、当事業者は一切の責任を負いません。

第13条(本サービス提供の中断)

当事業者は、次のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの提供を一時的に中断することがあります:

  • 本サービス用設備の保守又は工事のため、やむを得ない場合
  • 本サービス用設備に障害が発生し、やむを得ない場合
  • その他、運営上又は技術上当事業者が本サービスの一時的中断が必要と判断した場合

第14条(検索結果の表示順位)

1. 本サービスの検索エンジンにおける検索結果の表示順位は、当事業者が独自に開発したページ評価アルゴリズムに基づいて自動的に決定されます。

2. 当事業者は、特定のLP・ウェブサイトの表示順位を保証するものではなく、アルゴリズムの変更により表示順位が変動する場合があります。

3. 表示順位に関する個別の問い合わせには応じかねます。

第15条(API経由のメール送信機能)

1. 本サービスは、ユーザーが登録したLP・ウェブサイトに対して、API経由での問い合わせメール送信機能を提供する場合があります。

2. クローラーにより自動インデックスされたLP・ウェブサイトについては、サイト所有者が明示的に許可するまで、メール送信機能はデフォルトで無効化されています。

3. サイト所有者は、アカウント登録後、管理画面からメール送信機能の有効化・無効化を設定できます。メール送信機能を有効化したサイト所有者は、以下に同意したものとみなします:

  • 第三者からのAPI経由での問い合わせメール受信
  • 送信数の制限設定(スパム対策)
  • 送信ログの記録と分析
  • メール送信時のサイト所有者への通知

4. 当事業者は、スパム防止および不正利用防止のため、以下の対策を講じます:

  • 送信数の制限(1日あたりの上限設定)
  • 不正利用の検知と制限
  • 送信内容のログ記録

5. ユーザーは、メール送信機能を利用する際、以下の行為を行ってはなりません:

  • スパムメールの送信
  • 虚偽の情報を含むメールの送信
  • 誹謗中傷、脅迫、その他不適切な内容のメールの送信
  • 過度に大量のメール送信
  • その他、特定電子メール法その他の法令に違反する行為

6. 前項の禁止行為が確認された場合、当事業者は予告なく当該ユーザーのメール送信機能を停止し、アカウントを停止または削除することができます。

7. メール送信機能の利用により生じた損害について、当事業者は一切の責任を負いません。

第16条(権利帰属)

本サービスに関するシステム、ソフトウェア、プログラム、データベース、アルゴリズム、デザイン、その他の知的財産権は、全て当事業者又は当事業者にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に定める本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当事業者又は当事業者にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

第17条(免責事項)

1. 当事業者は、本サービスの利用に関してユーザーが被った損害又は損失などについては、一切の責任を負わないものとします。

2. 当事業者は、ユーザーが本サービスを通じて得る情報、API化されたデータ、検索結果などについて、その完全性、正確性、確実性、有用性、最新性など、いかなる保証も行わないものとします。

3. 当事業者は、本サービスが中断されないこと、エラーが発生しないこと、セキュリティ上の欠陥が存在しないことを保証しません。

4. ユーザーが登録したLP・ウェブサイトの情報と、元のウェブサイトの情報との間にデータ不整合が生じた場合でも、当事業者は一切の責任を負いません。

5. 消費者契約法の適用その他の理由により、本条その他当事業者の損害賠償責任を免責する規定にかかわらず当事業者がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合においても、当事業者の賠償責任は、直接かつ通常の損害に限り、かつ、損害の事由が生じた時点から遡って過去3ヶ月の期間にユーザーから現実に受領したサービス利用料の総額を上限とします。

第18条(解約・退会)

1. ユーザーは、いつでも本サービスを解約し、アカウントを削除することができます。

2. 解約手続きは、管理画面の「アカウント設定」から行うことができます。

3. 有料プランを利用しているユーザーが解約した場合、当月分の料金は返金されません。次回更新日以降の課金は停止されます。

4. 解約後、ユーザーが登録したデータは第8条3項に定める期間保存され、その後削除されます。

5. 当事業者は、ユーザーが以下のいずれかに該当する場合、事前の通知なくアカウントを停止または削除することができます:

  • 第11条の禁止行為を行った場合
  • 料金の支払いを3ヶ月以上滞納した場合
  • その他、本規約に違反した場合

第19条(個人情報の取り扱い)

当事業者は、本サービスにおいてユーザーのプライバシーを尊重し、当事業者のプライバシーポリシーに従い、個人情報を取り扱うものとし、ユーザーは予めこれに同意するものとします。

第20条(準拠法)

本規約に関する準拠法は日本法とします。

第21条(管轄裁判所)

ユーザーと当事業者とは、本規約に関連する紛争について、その訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることとします。

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